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学校でのカリキュラムの基準となる「学習指導要領」の改訂に向けた国の素案に初めて「AI（人工知能）の活用」が明記されました。

学習指導要領は小中高校で指導する内容を定めたもので、カリキュラムや教科書編集の基本となり、約10年ごとに改訂されています。

文科省は31日、これまで中央教育審議会で検討されてきた内容をまとめ、新しい学習指導要領の全体像を素案として提示しました。

素案は全部で1055ページに及び、急速な普及を背景にAIの活用を初めて明記しました。

小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域」を加えるとともに、中学校の「情報の技術」は大幅に拡充を図るべきとしています。

また、小中学校が柔軟に各教科の授業時間を編成できる「調整授業時数制度」の導入を掲げました。

一つの教科で最大15％を上限に減らせるとした授業時間を個別の学習支援や教師の研究活動に充てることができるなど、学校の裁量を拡大させる制度が示されています。

また、「ギフテッド」と呼ばれる特定分野に特異な才能を持つ子どもを対象に、大学などの外部機関と連携する特別な教育課程の編成を可能とすることなども盛り込んでいます。

文科省は2026年度中に答申を受け取り、2030年度以降、新しい学習指導要領の実施を目指しています。