関西ニュースKANSAI

　「都構想」の制度案を議論する法定協議会について、公明党大阪市議団は、来年の統一選と住民投票を同じ日にしないことなどを条件に挙げ、受け入れられなければ法定協に参加しない方針を明らかにしました。

　法定協議会の設置議案は５月、市議会で可決。府議会でも今月３日に可決される見通しです。過去２回の法定協では、知事・市長に加え府議会・市議会の議席数に応じた各会派の議員が参加していました。

　「都構想」に反対を表明している自民市議団は「法定協は都構想の制度設計を進めるための会議」として、すでに参加しないことを表明しています。

　公明党市議団は参加は検討中としていましたが２日、西徳人幹事長は特別区設置を前提としないことや来年の統一選と住民投票を同日にしないこと、また、法定協での議事は全会一致で決することなどを参加の条件として求める方針を明らかにしました。条件が受け入れられなければ参加はしないとしています。公明党府議団とも条件の内容について協議を進める予定ということです。

　これを受けて吉村大阪府知事は「法定協参加の条件はない。反対であるならば、会議で理由を主張すればいい」と話しています。

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