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消費税率「1％」の議長案

　社会保障国民会議の実務者会議が17日開かれ、議長を務める自民党の小野寺五典税調会長から、「食料品の消費税率を1%に引き下げる」という議長案が示されました。
　この「1%案」が浮上した背景には何があるのでしょうか。

　議長案の概要は以下の通りです。
(1)消費税引き下げ　来年4月から2年間限定で、食料品の消費税率を現行の8%から1%に引き下げる。2029年4月には再び8%に戻す。
(2)消費税の残る1%分にあたる財源約6000億円を中・低所得者に給付し、1%分の負担を還元することで「実質消費税0％」を実現する。

　給付は、来年秋頃に中・低所得者限定で所得に連動した形で行われ、再来年秋頃に2回目を実施。
　2029年秋頃からは、所得に連動した給付を本格的に導入するとしています。

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なぜ「0%」ではなく「1%」なのか

公約は「0％」だったが…

　そもそも自民党は、公約として「食料品消費税2年間0%」を掲げていました。
　しかし、税率を0%にするにはレジのシステム改修に約1年かかるのに対し、1%への引き下げであれば約3～6カ月で対応可能だといいます。
　この「早くできる」という点が、1%案が採用された理由だということです。

　ANNが5月に実施した世論調査では、「時間短縮できる『1%』」を支持する人が40%と最も多く、「時間がかかっても『0%』」の26%を上回る結果となっています。

「1%案」に野党は反発

野党側は強く反発

　与野党で議論を進める「国民会議」の場で、この「1%議長案」が突如として示されたことに対し、野党側は強く反発しています。
　中道改革連合の議員は「やったという口実だけのために会議が終わったら意味がない」、公明党の議員は「我々が言ってきた課題点について十分な対応策が含まれていない」と、議論の進め方に疑問を呈しました。

　政治ジャーナリストの青山和弘氏は、この一連の動きについて「国民会議は、高市総理が決めたのではないというポーズを取るためのもの」と分析。与野党で議論したという体裁を整えた上で、最終的には今回の議長案で押し切るのではないかとの見方を示しました。

（『newsおかえり』6月18日放送分より）