関西ニュースKANSAI

　大阪市教育委員会が業者に委託していた教職員用のハラスメント相談窓口業務をめぐり、業者側が契約期間後も業務が続いているとして市教委に費用の支払いを求めたことがわかりました。

　一般社団法人日本ハラスメント協会によりますと、協会は今年３月まで大阪市で働く教職員から電話やメールでのハラスメントの相談窓口業務を市から委託されていました。

　しかし、委託契約の終了後、今月に入っても教職員からの相談は続き、このうち４月に受けた６件の相談にかかる通信費や人件費など合わせて約３０万円を市に請求したということです。

　市教委によりますと、協会の業務委託が終了する前に市内の学校や幼稚園に対して相談窓口の変更を２回通知したということです。

　市教委は４月から業務委託をする新たな業者を案内していて、協会に対しては契約期間外に届いた相談は内容の聴取や記録をせず、速やかに終話するよう伝えたとしています。その上で、協会の請求には契約期間外のため支払えないとしています。

　日本ハラスメント協会は取材に対し、今後追加費用の請求はせず、契約期間後にも相談が届くといった状況の改善を求めたいとコメントしています。

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