関西ニュースKANSAI

　「絆ホールディングス」グループによる給付金の不正受給問題で就労継続支援Ａ型事業所の利用者や職員らは１７日、不当に解雇されたとして会社と新旧役員らに解雇の無効と損害賠償などを求めて提訴しました。

　この問題を巡っては、大阪市で福祉事業を営む絆ホールディングスの傘下の４つの法人が給付金約７９億円を不正に受給したとされ、３月、大阪市は事業所の指定を取り消し、絆ホールディングスに不正受給額と加算金を合わせた約１１０億円の返還を求めました。

　絆ホールディングス側は返還請求処分の取り消しなどを求め、４月に大阪市を相手に提訴した一方で、先月、絆ホールディングスと関係会社４社は会社更生法の適用などを申請をしています。

　訴状などによりますと、事業所の取り消し処分などがあった後、すべての事業所が閉鎖され、約１５００人の利用者や職員が一斉に解雇されたということです。

　解雇された利用者や職員らのうち訴えを起こした原告１２人は、解雇回避の努力も行われず他の事業への配置転換も可能だったなどとして、会社とその役員らに解雇の無効や損害賠償合計約５２００万円などを求め１７日、大阪地裁に提訴しました。

　１７日の会見で、原告の１人の男性は「率直に遺憾。（自分の給与が）不正なお金と分かったときに自分を責めました」と話しました。

　絆ホールディングスの保全管理人は、提訴を受けて「訴状が届いていないため詳細を把握しておらず、現時点ではコメントできない」としています。

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