関西ニュースKANSAI

　20日から産休に入った京都府八幡市の川田翔子市長。首長としては初めてとされる産休の取得を前に、模索する日々を取材しました。

子育てはもはや高所得世帯の特権か　子どもがいる世帯の所得に変化　経済的事情が少子化に影響している現状とは　“３高”から“３共”へ　結婚相手に求めるもの変化　専門家解説

現職首長で“全国初”か　京都・八幡市長が産休入り

京都府八幡市・川田翔子市長（35）

　京都府八幡市の川田翔子市長（35）。現職の首長として初めてとされる「産休」の取得を公表し、注目を集めています。

　川田市長は3年前、33歳で市長選に初当選し、全国最年少の女性市長に。去年12月に結婚し、ことしの9月中旬に出産を予定しています。

海外メディアも取材に

　市長の「産休取得」に市民は……

八幡市民
「賛成というか、もう当然のことですよ」
「私たち市民も（産休を）取りやすい風潮になっていったらいいなと思います」

　賛成の意見が多く聞かれた一方、SNSでは「任期があるのに無責任」「報酬は減額すべき」という声もあります。

　海外メディアが相次いで取材に訪れ、市長の産休取得がニュースになること自体を驚きをもって伝えるなど、大きな反響がありました。

川田市長
「ここまでとは…予想以上のことだったかなと思います」

特別職の市長には産休の規定なし　「産休」と銘打った理由は…

　そもそも特別職の市長には、労働基準法の産休の規定が適用されず、市の条例にも規定がありません。それでも、あえて「産休」と銘打ったといいます。

川田市長
「優秀な女性がキャリアに集中したいがために子どもを諦めてしまうという意思決定も起こっていると思っていまして。それってでも…変えなきゃいけないところだと思うんですよ」

　どんな仕事に就く女性も、出産と仕事を両立できる制度作りのきっかけになれば…。そんな思いで「産休」を発信しています。

病気・事故のケースと同様に「報酬減額なし」「副市長が職務代行」

前例のないケースに職員も手探りで準備

　これまでにないケースに、職員も手探りで準備を進めてきました。

八幡市職員
「（市長の産休規定について）調べてみて、ないなというところで。女性の首長さんで出産の事例。これも全然いくら探しても見つからない」

　今回は病気や事故で休むケースと同じように、産休中は報酬を減額せずに副市長が職務を代行することに。期間は市の職員の規則に従って、産前・産後それぞれ８週としました。

6月議会の閉会日

川田市長
「議員の皆様方には何かとご迷惑をおかけいたしますが、何とぞよろしくお願い申し上げます」

　この日は、6月議会の閉会日。市長の大きな仕事の１つを終え、ほっとしたのもつかの間。産休中の懸案事項について話し合います。

八幡市職員
「大型ごみについてなんですけど、方向性がはっきり出てない状態で」

川田市長
「これは（協議が）入るなら７月２０日までか、夏ヒアリングでやっていただいたらいいんですけど、無理だったら休み中のオンラインでもいいですので」

　産休に入ったあとも、災害などの緊急時は電話やメールで連絡を取り合うほか、市政運営の状況も、週１回程度のオンラインミーティングで共有されるといいます。

能勢重人副市長

　職務を代行する、能勢重人副市長は……

能勢副市長
「私どもの気持ちとしたら、仕事は基本的に任せてくださいと。しっかり市政運営してまいりますので。（出産は）大切なライフステージの段階であるので、それをまず考えてくださいと」

妊娠後も多忙な日々

　妊娠してからも、議会の準備や市民団体との会合、週末の行事への参加など、多忙な日々を送ってきた川田市長。幸い、つわりはあまり無かったといいますが……

川田市長
「妊娠糖尿病という期間限定の糖尿病になってしまって」

　妊娠期間限定で血糖値が高くなる「妊娠糖尿病」。食事内容や食後2時間後の血糖値を記録する必要があるといいます。

川田市長
「3食ずっとだとしんどいですね、気持ちの抜きどころがなくて、しんどくなっちゃうので。一人の体じゃないって、こういう大変さがあるんだなという感じ」

産休入りまで2週間　子育て中の職員とのランチミーティング

子育て中の職員とランチミーティングへ

　産休入りまで2週間、川田市長がお弁当を持って向かった先は、子育て中の職員とのランチミーティングです。

川田市長
「今年（育休から）復帰でしたっけ？」

職員
「長いこと欠けさせてもらいまして、ありがとうございます」

　実は八幡市役所では約650人の正職員のうち、30代・40代が6割を占めています。産休・育休の取得者も多く、川田市長の決断の後押しになったといいます。

産休前、最後の公務へ　地域のお祭りに参加

産休前、最後の公務である地域のお祭りに参加

　そして19日、地域のお祭りに川田市長の姿が。産休前の最後の公務です。

市民「頑張ってください。いい子を産んでくださいね」
川田市長「ありがとうございます」

川田市長「９月に産んで、11月に戻ってきます」
市民「もうちょっと休んで。大変やん」

産休後は育休は取らず、リモートワークなどで両立を図ります

　産休は20日から11月上旬ごろまでで、その後は育休を取らずに、リモートワークやフレックス勤務で育児と仕事の両立を図ります。

「（Q．いよいよ出産）初めてなので緊張や不安もありますけど、政策を作っていく側の仕事において、子育てや出産の当事者が就くことも非常に大事だと思っています。私が初めてという驚きで終わるのではなくて、今後可能性を広げていく、ひとつの端緒になればいいなと思っています」

　前例がない市長の産休取得。川田市長の挑戦はこれからも続きます。

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　この取材は朝日新聞社との合同取材です。

総理大臣や知事も産休の対象外　「制度化を進めるべき」

総理大臣や知事も産休"対象外”

　市長と同じく産休の対象外となっているのが、総理大臣や知事などです。

　市議会議員や国会秘書を歴任した三葛敦志弁護士は「政治は男性がやるものという固定観念から、これまで市長の産休は制度上の空白になっていった。内閣の閣議決定や自治体の条例改正など制度化を進めるべき」と話しています。

（「newsおかえり」2026年7月20日放送分より）