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公益通報した看護師らを解雇・異動は不当 原告らの請求認め損害賠償支払い命じる判決 大阪地裁堺支部
07/30 20:13 配信
大阪府堺市の障がい者施設で、虐待問題などを指摘した看護師らが不当に解雇されたなどと訴えている裁判で、大阪地裁堺支部は、解雇の無効など原告らの請求を認めました。
訴状などによりますと、堺市にある重症心身障がい者施設「ベルデさかい」の看護師３人は、２０１９年にほかの看護師が利用者を虐待していることや、２０２２年には放射線技師などの資格を持たずにレントゲン撮影をする職員がいることを市に公益通報しました。
施設はその後、看護師３人に対して自宅待機を命令し、解雇や看護業務のない部署への異動を命じました。市は虐待問題については認定した一方、放射線技師の無資格問題については「事実確認できず」としました。
原告３人は、職場の改善のために問題を指摘した労働者を排除するのは暴挙などとして、解雇の無効や損害賠償など約４０００万円を求めて提訴し、施設側は争う姿勢を示していました。
３０日の判決で大阪地裁堺支部は、「職場から排除しようとしていたものと推認でき、不当な動機・目的を持ってなされたもの」などとして解雇や配置転換について無効を認め、損害賠償などあわせて約２０００万円の支払いを命じました。
解雇された原告の朝倉さんは「自宅待機の時期がいちばんしんどかった。理由もなにも説明しないし。自分が何をしたんだろうと思い悩む日々だった。」と話しました。
最終更新：07/30 20:13
