関西ニュースKANSAI

　兵庫県は、財政難などから、新たな借金をする際に国の許可が必要となる「起債許可団体」に移行したと発表しました。

　県によりますと、昨年度の決算で、収入に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」が３年平均で１９．２％となり、「起債許可団体」に移行するということです。

　震災復興に伴う負担などが要因で、県は今後、「投資規模を最低１０％削減する」などとする財政抑制策を打ち出しました。

　試算では、仮に対策が機能しなければ、実質公債費比率は今後、２５％以上にまで悪化し、財政破綻の一歩手前となる「早期健全化団体」に、都道府県として初めて転落するリスクがあることも示されました。

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