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　事業費の高騰が明らかになった鉄道新線「なにわ筋線」について、建設を担う第３セクターが、総事業費は６４２５億円になるとする新たな試算を出しました。一方で、投資に対する効果を表す「費用便益比」は「１」を超え、「事業継続は妥当」だとしています。

　２０３１年の開業を目指して２０２１年に着工したなにわ筋線は、ＪＲ大阪駅からＪＲ難波駅、南海新今宮駅を結ぶ全長７・２キロで、大阪駅から乗り換えなしで関西空港駅につながります。

　当初の計画では、約３３００億円をかけて建設予定でしたが、地価の高騰や地中の障害物の撤去などが影響して、総事業費が６５００億円にほぼ倍増するという見通しが、４月に示されていました。

　総事業費を６４２５億円とする新たな試算は、なにわ筋線の建設を担う第３セクターの「関西高速鉄道」が、大阪府・市から、工事費用を精査するよう求められて、算出したものです。

　今後、コストを削っても、事業費の大幅な増額は避けられないとみられますが、関西高速鉄道は、投資に対する効果の比率（費用便益比）が、公共事業の目安の「１」以上を満たす「１．０５」とする審議結果を示し、「事業継続は妥当」と府市に報告したということです。

　大阪市は１８日、有識者らを集めて会議を開催し、引き続きコスト縮減に努めるよう、関西高速鉄道に働きかけることなどを確認しました。

　横山市長は「大阪の南北軸をつなげる、非常に重要な戦略路線になる」として、なにわ筋線の必要性を強調し、引き続き２０３１年の開業を目指す考えを示しました。

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