関西ニュースKANSAI

　兵庫県は18日、借金をする際に国の許可が必要となる「起債許可団体」になったと発表しました。大幅な公共投資の削減案を提示し、県民生活にも影響が出そうです。

　18日午前、兵庫県議会・総務常任委員会に示されたのは、県の深刻な財政危機を示す計画案でした。

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「早期健全化団体」に転落するおそれも

　計画案によりますと、昨年度の決算で、県の収入に対する借金の割合は19.2％になり、兵庫県は、新たな借金をする際に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行しました。14年ぶり、2度目です。さらに、対策が機能しなければ、比率は今後25.1％まで悪化。都道府県として初めて、「早期健全化団体」に転落するおそれも示されました。

　阪神・淡路大震災に伴う借金などから、もともと「返済負担」が重かった兵庫県。 そこに７月、井戸・前知事時代に行われた借金の借り換えをめぐる「不適切な会計処理」が明らかになり、さらなる財政悪化が懸念される事態となりました。

兵庫県の斎藤元彦知事

（兵庫県・斎藤元彦知事）
「当時の知事からの指示があったと、それを踏まえたものだと職員からも報告もありましたけれども。なぜそのような対応をしたのか、しっかり検証していく」

　県によりますと2020年、土地取得のための借金、490億円の返済期限がきました。本来は土地の売却収入、338億円を返済に充てる必要がありましたが、県は返済せず、借金をそのまま先送りしていました。震災の借金返済用の貯金を、少しでも多く見せたいという思惑とみられますが、 この行為は地方財政法に抵触する不適切な処理でした

　計画案には、来年度から9年間、施設やインフラなど、公共投資を10％削減する策が示されています。

財政難の波紋は福祉業界にも？

高齢者施設に導入されている見守りセンサー

　ほかにも、福祉など使い道が決められた“県民の貯金”「特定目的基金」を、借金返済に回すことも検討されています。

　実際に影響を受けるかもしれない高齢者施設は、この事態をどのように受け止めているのでしょうか？
　
　開設から29年を迎えた芦屋市の「あしや喜楽苑」。施設長は、今後も事業を続ける上で、定期的な投資が欠かせないと話します

（あしや喜楽苑・松本久司施設長）
「110床あるすべてのベッドに『見守りセンサー』を入れています」
「お年寄りの状況、アクシデントが素早く分かるように」

　入居者の体の動きや心拍などの情報を、遠隔で監視することができる「見守りセンサー」
　4年前に約1000万円で導入したセンサーのうち800万円ほどを、特定目的基金からの補助金でまかないました。人手不足の中ではなくてはならない設備だといいますが、早ければあと3年ほどで更新時期を迎えるということです。

（あしや喜楽苑・松本久司施設長）
「少子高齢化で、人材の確保が非常に厳しい」
「外国人の採用を進めて、日本語を学ぶ教室を開いていまして、そこにも少し基金を活用しています」

　介護人材の育成にも使われる、特定目的基金。県は「基金の利用は、今後の金利の動きなど、状況に応じて検討する」としていますが、一方で、700億円とされる県庁の建て替え事業も控えています。暮らしを守りながらどう財政を立て直すのか。県は大きな正念場を迎えます。

（『newsおかえり』8月18日放送分より）