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「特別区は身近な住民サービスに専念」大阪都構想、6回目の法定協

08/26 12:35 配信

 いわゆる「大阪都構想」の制度案を議論する6回目の法定協議会が開かれ、26日は府と特別区の役割分担について議論が交わされました。

 26日の法定協議会では、大阪市を廃止し、特別区に再編したあとの府と特別区の役割について、「副首都・大阪を担う自治体として成長を牽引する事務を大阪府に一元化」し、「特別区は身近な住民サービスに専念する」と定義する維新案が提出され、まちづくりや、保健所の運営についての役割分担が協議されました。

 今年6月から始まった法定協議会では、都構想に賛成する維新の委員のみが議論に参加するなか、再編後の区割りを4つにすることなどが決められてきました。

 次回の住民投票に向けた協定書は、年内にも取りまとめられる見通しです。

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最終更新:08/26 12:35

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