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　大阪商工会議所は１日、副首都の指定を目指す大阪府と大阪市に対し、整備方針についてまとめた意見書を提出しました。

　大阪商工会議所は、７月に成立した「副首都法」を受けて、政府が策定する整備方針などを反映した、あわせて２２項目を、吉村洋文知事と横山英幸市長に向けて提言しました。

　意見書には、１０～５０年後の未来について行政と経済界が議論する「未来庁（仮称）」の設置や、規制改革などの実証実験を進める「実験庁（仮称）」を大阪に設置することなどを提言しています。

　また、災害など非常時のバックアップ機能だけでなく、国と都市の役割分担を再設定する契機とするよう求めました。

　大阪商工会議所は大阪・関西万博の経験や２０３０年ごろに予定しているＩＲ開業を追い風として、「新産業の実験場として国内外から人材などを惹きつける環境を整備すべきだ」としています。

　大阪府・市は、副首都指定に向けて、必要な規制緩和などの要望を秋までにまとめて国に提案する方針です。

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