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関西電力本店

　関西電力は１７日、２０２４年４月以降に適用された電気料金の算定を誤り、利用者に本来より多く料金を請求していたと明らかにしました。過大請求は３年で約１４００万円に上るということです。

　関西電力によりますと、岐阜県・三重県・福井県の一部を含む関西２府４県の地域で、７１４万件の契約の一部で、１契約あたり最大月１円の過大請求があったということです。過大請求は総額約１４００万円に上り、主に家庭の電気料金や自治体の街灯などが対象です。

　今回の原価算定の誤りについて、１１月１日に予定されている発電所から各家庭などに電気を送るために使用する送配電網の利用料金を電気料金に反映させる手続きの中で発覚しました。

　関西電力は「顧客への返還方法や再発防止策については検討中で全容が明らかになれば返金対応します」としています。

　電気料金をめぐっては、今月、中部電力グループも約１２億円を過大請求していたことが明らかになりましたが、関西電力は、「中部電力のミスとは関係ない」としています。

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