関西ニュースKANSAI
「大阪都構想」４特別区の財政シミュレーション提示 最大２．３倍の税収差も…財政調整で解消図る 議員定数は合計７０人に
09/18 12:52 配信
いわゆる「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会で、大阪市を４つの特別区に分割した場合の財政シミュレーションが示されました。
９回目となった１８日の法定協議会では、前回までに議論された府と特別区の仕事の分担をもとにした新たな試算が示されました。
４つの特別区の税収を人口１人あたりで割った場合、税収の差は最大で２．３倍になるということです。
協議会では、各特別区の収入の格差を、大阪府に収められる法人市民税や固定資産税などを配分することで、１．１倍にまで解消する財政調整案が示され、出席した維新の議員らに了承されました。
また、特別区に再編した後の議員定数について、新設する４つの特別区議会の議員定数を合計７０人とする維新案が示され、決定しました。
選挙区は各特別区とし、特別区１区あたりの定数は１３人～２２人になるということです。
他の自治体に比べて人口あたりの議員数は少なくなりますが、維新の議員は「今回の制度設計により、広域事務は大阪府に移管されるため、いまの大阪市議会よりもさらに住民ニーズに沿った議論が深められる」などと説明しています。
最終更新：09/18 12:52
