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１日の法定協議会の様子

　いわゆる「大阪都構想」の制度案を議論する１０回目の法定協議会が開かれ、再編後の特別区と大阪府との財政や仕事の調整を担う「大阪版都区協議会」の設置方針が示されました。

　大阪の「都区協議会」は知事と４つの特別区の区長で構成され、大阪府と特別区の財源の配分などについて協議をするということです。

　協議がまとまらなかった場合は、学識経験者や弁護士らによる第三者機関を設置し、調停案を作成するということです。

　会議後、吉村知事は、「かつての大阪府と市の対立が、都区協議会に持ち込まれるだけではないのか」と報道陣に問われ、「都構想になると、都と区の仕事の分担が明確に分かれる」「二重行政が生じないようにした上での会議なので、十分対応出来る」と答えました。

　法定協議会は都構想を推進する維新の議員のみで実施されていて、１０月末ごろには特別区の区名案についても決定する予定です。

「大阪都構想」４特別区の財政シミュレーション提示　最大２．３倍の税収差も…財政調整で解消図る　議員定数は合計７０人に