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長居第2陸上競技場（資料）

　大阪府の中高生ら８人が、大阪の競技連盟の申し込みの遅れで、今月末の全国大会に出場出来なくなっている問題で、大会を主催する日本陸上競技連盟が「救済措置は行わない」と発表しました。

　大阪府内に住む８人の中高生は、先月大阪市で開かれた大会で大阪府代表に選ばれ、今月、三重県で開かれるジュニアオリンピックＵ１６競技大会に出場することが決まっていましたが、府内の中学校の教員などで作る大阪中体連（大阪中学校体育連盟）が、出場の手続きを済ませていないことが発覚しました。

　大阪府の吉村知事は２日、「子どもたちに何の責任もない」「挑戦させてあげたい」と述べ、日本陸上競技連盟に対し救済措置を求める要望書を提出しましたが、陸上競技連盟は「今回の事案に限って特別に救済することは、参加をお断りした他の競技者への対応と異なる」などとして、大会への参加は認めないとする声明を発表しました。

　選手や保護者らは、追加エントリーを求めて２日からインターネットで署名活動を始めていて、３日午後１時現在、１万７００筆以上の署名が寄せられています。

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