関西ニュースKANSAI

斎藤知事＝10月15日

　兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元県民局長の私的情報が漏えいした問題をめぐり、知事が提出した自身の給与カット条例案について、県議会の総務常任委員会は２０日、今議会での採決を見送り、継続審議とすることを決めました。

　２３日の本会議で正式に決まれば、この条例案の継続審議は５度目となります。

　この問題では、第三者委員会が元総務部長による県議３人への私的情報漏えいを認定し、斎藤知事が指示した可能性を指摘しました。これに対し、斎藤知事は関与を否定した上で、告発文書をめぐる情報漏えいの責任をとるとして、知事の給与カット幅を３カ月間、現在の３０％から５０％に引き上げる条例案を提出していました。

　この条例案を巡っては今年６月、最大会派の自民党が賛成の意向を示し、可決される見通しでした。しかし斎藤知事が、告発文書について「公益通報者保護法上、保護される外部通報ではない」と述べたことに自民の議員らが「知事の発言は疑念を生じさせる」と反発し、４度目の継続審議となっていました。

　２０日の委員会には委員長のほか１２人の委員が出席し、自民・公明とひょうご県民連合の委員合わせて７人が挙手し、過半数の賛成で継続審議とすることを決めました。斎藤知事が自身の給与の追加カットを提案したのは去年６月ですが、１年以上経過した今も、条例案が成立するめどは立っていません。

【大阪都構想】特別区設置の「初期コスト」試算は625億円　前回の住民投票から2.6倍に膨らむ