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学童の「小4の壁」解消に向けて新たな試み

　共働き家庭が増え、学童保育のニーズが高まるなか、『小1の壁』の先にある『小4の壁』が課題となっています。

　国は『小4の壁』解消に向け、新たな試みを始めようとしています。

　ABCテレビの天本周一ニュース部長が、この取り組みについて詳しく解説します。

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「小1の壁」の次は「小4の壁」　保護者の9割超が「留守番中の事故やケガ・事件が不安」

学童の「小4の壁」とは

　学童の正式名称は「放課後児童健全育成事業」で「放課後児童クラブ」などとも呼ばれています。

　保護者が仕事などで不在の放課後に、小学生を安全に預けられる場所として、全国で事業が行われています。

　対象は小学1年生から6年生までですが、低学年の児童が優先されるため、小学3年生までの利用者が多いのが実態です。

　学童を検討する際によく聞かれる言葉が『小1の壁』です。

　保育園に比べて下校時間が早く、保護者の仕事と育児の両立が難しくなる実態を指した言葉です。特に夏休みや冬休みは、共働きの家庭が頭を抱えるケースが多いようです。

　そして、今回のテーマは『小4の壁』。

　小学4年生以上になると1人で留守番をするケースも増えますが、株式会社オプテージの調査によると、9割以上の保護者が「子どもだけでの留守番中に不安を感じる」と回答しています。

待機児童で最多なのは小学4年生

待機児童で最多なのは小学4年生

　学童の登録児童数（5月時点）は160万2037人で、過去最多に。

　待機児童数（去年5月時点）は1万6330人で、前年より減ったものの、高い水準にあります。

　学年別でみると小1が1966人、小2が1805人、小3が3305人、小4が最多で5589人、小5が2644人、小6が1021人となっています。

　背景には、小学1年生から3年生までを中心に受け入れている自治体があることや、保育園と同じように学童でも「ポイント制」を敷き、両親が共働きか・きょうだいがいるのか・近くに世話を頼める祖父母がいるかなどの点を踏まえて、入所の可否が決まることなどがあります。

「小4の壁」解消へ　こども家庭庁がモデル事業を推進

　『小4の壁』をめぐり、SNSなどでは「多くの企業で時短勤務は小学3年生までで、4年生からフルタイムを求められる」「毎日習い事をさせるのは経済的にムリ」という声も聞かれます。

　この課題をめぐり、こども家庭庁は「小学4年生以上の放課後の居場所確保」を目的としたモデル事業を推進していて、来年度の予算要求に2億円を盛り込みました。

　学童の中に新たに作るのではなく、学童とは別の事業として始めたいとしていて、小学4〜6年生の待機児童が20人以上生じる見込みの市町村を優先する想定です。

　補助基準額は350万円で、国と自治体が半分ずつ負担。低学年が勉強や見守りが中心なのに対し、高学年は主体的に動けるため、スポーツや音楽などのより活動的な内容を視野に入れたいとしています。

関西でも待機児童は多く　尼崎市は全国1位　

関西でも待機児童数が課題に…

　関西でも学童の待機児童数が課題となっています。

　兵庫・尼崎市では5月時点で全学年合わせて575人、全国で最多でした。

「学童の待機児童が多い自治体はモデル事業に参加を」

　こども家庭庁は、関西のこうした自治体にもモデル事業に参加してほしいとしています。

　ただ、予算がつけばどこでも実施できるわけではありません。学校の施設や人員の確保など、自治体が用意しなければならない部分が多いためです。天本部長によると、どこまで自治体が手を挙げるかを、こども家庭庁も非常に注目しているということです。

（「newsおかえり」2026年10月23日放送分より）