関西ニュースKANSAI

　兵庫県は、財政難に伴い公共投資を１０％削減する方針をめぐって、「県民の生活基盤の保持を最優先にする」との考えを明らかにしました。

　兵庫県は８月、新たな借金に国の許可が必要となる「起債許可団体」に移行し、来年度の公共事業などの投資を最低１０％削減する方針です。

　２７日、来年度の予算編成に向け、財政の立て直しなどを協議する「県政改革推進会議」が開かれ、公共投資については既存施設の維持や住民の安全確保など「県民の生活基盤を確実に保持すること」を最優先とすることが確認されました。

　一方で、生活基盤の保持に直接関係しない事業については、予算の範囲内で、事業の効果などを考慮し、優先順位を総合的に判断するとしています。

斎藤元彦知事
「県民生活に寄り添った投資、事業執行はしっかりやりつつ、財政健全化と未来の投資の両立を図っていく」

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