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GMOサイバー攻撃「個人情報を公開」

　GMOインターネットグループが提供するサービスへの不正アクセスをめぐり、攻撃者のものとみられるサイトに1人の個人情報が公開されました。

　攻撃者はGMOに対し、27日の正午までに100万ドル（約1億6000万円）を支払わなければサービスの利用者の個人情報を公開するなどと予告していました。

　GMOは要求には応じないとしたうえで、攻撃者側のサーバーに侵入して無害化する「能動的サイバー防御」の適用を政府に緊急要請しています。

　GMOが要求する「能動的サイバー防御」とは？なぜ企業への攻撃が急増しているのか？専門家の指摘も交えて解説します。

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GMOが要求する「能動的サイバー防御」とは？　対象は基幹インフラ事業のみ

「能動的サイバー防御」とは

　「能動的サイバー防御」関連法は今月1日に施行されました。

　電気、ガス、鉄道など、国民生活の基盤となるインフラを提供している事業者などを守る仕組みです。

　政府と基幹インフラ事業者が連携して、サイバー攻撃の予兆を事前に検知。警察や自衛隊が攻撃側のアクセスの無害化を図ります。

　では、「GMO」を基幹インフラ企業に追加することはできないのでしょうか。

　企業のサイバーセキュリティー対策を手掛けるマクニカのセキュリティ研究センターの瀬治山豊さんによると「基幹インフラ事業になっていない企業を、新たに追加するのは難しい」ということです。そのため企業は、警察・専門機関への相談や、システムの一時利用停止をするべきだということです。

サイバー攻撃急増の背景には「利便性重視」と「AI悪用」

なぜサイバー攻撃が多発？

　なぜ、企業へのサイバー攻撃が急増しているのでしょうか。瀬治山さんは2つの理由を挙げます。

　1つは、企業がセキュリティより利用客の利便性を重視してきたことです。ロックが多くて難しいシステムは普及しづらいことから、本来は締めるべき部分が甘くなっていた面があるといいます。

　もう1つは、犯罪組織がAIを活用する能力を上げていることです。隙があればどんどん狙う。攻撃者側がAIをうまく使い、成長してしまっているのです。

　瀬治山さんは「企業側はシステム上必要最低限の個人情報だけを管理するべき」と指摘します。退会した人の個人情報や、利用と関係のない情報は持つべきではないということです。

　そして今回のサイバー攻撃をめぐり、攻撃者のものとみられるサイトは、くれぐれも開かないでください。不正アクセスをされたり、個人情報を収集されたりする危険性があります。

（「newsおかえり」2026年10月27日放送分より）