関西ニュースKANSAI

　兵庫県の財政難。県民生活への影響は。

　兵庫県は８月、新たな借金に国の許可が必要となる「起債許可団体」に移行し、来年度の公共事業などの投資を最低１０％削減する方針です。

　２７日午前、兵庫県庁では来年度の予算編成に向け、財政の立て直しなどを話し合う県政改革推進会議が開かれ、公共投資については既存施設の維持や住民の安全確保を最優先とする方向性が確認されました。

　一方で、それ以外の事業については、事業効果や将来の負担などを考慮し、優先順位を判断するとしています。

斎藤元彦知事
「県民生活に寄り添った投資、事業執行はしっかりやりつつ財政健全化と未来への投資の両立を図っていく」

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