関西ニュースKANSAI

吉村知事=27日

　大規模災害時に首都の代替機能を担う「副首都」の指定要件が閣議決定されたことを受け、大阪府の吉村洋文知事は２７日、「都区制度に基づいて、本格的な副首都を目指していきたい」と述べました。

　政府が２７日、閣議決定した「副首都」の指定要件では、災害時に東京圏と同時に被災する可能性が低いことや、一定以上の人口・経済規模などが盛り込まれています。この要件には、北海道、愛知県、大阪府、福岡県の４道府県が該当するということです。

　吉村知事は２７日、大阪府庁で開かれた定例会見で、大阪が要件を満たすことを踏まえ、「都区制度に基づいて、本格的な副首都を目指していきたい」とし、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」での副首都指定を目指す考えを改めて示しました。

　一方、副首都指定に向けたスケジュールは来月発表される見通しで、連携協約も含めた今後の具体的な進め方については「スケジュールが出た段階で判断をしたい」と述べました。

　副首都指定には「特別区の設置」か、「道府県と政令市の間で連携協約を締結」か、どちらかが必要です。

斎藤知事「財政健全化と未来への投資の両立を」　兵庫県が来年度の公共投資１０％削減方針　住民の安全確保を最優先とする方向性を確認