関西ニュースKANSAI

　大阪市内の「特区民泊」をめぐり、半数近くの施設に法令違反や不備があったということです。

　大阪市は、去年１１月から１２月にかけて市内の「特区民泊」に営業実態などの調査を実施しました。

　うち、回答がなかったり不適切な運用などがあった施設に対し、４月から監視・指導を強化しています。

　市は２９日、指導状況の中間結果（２０２６年９月末時点）を発表し、指導した３１５７の施設のうち半数近くの１４４１施設に、苦情対応の連絡先を明示していないなど法令や市のガイドラインへの違反を確認したということです。

　また、約３割にあたる８６５施設には営業実態がなく、廃止届を提出するよう指導したということです。

　市は、指導に従わない場合は処分を見据えた対応をするとしています。

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