関西ニュースKANSAI

不正アクセスを受けたGMO

　不正アクセスを受け、利用者とみられる個人情報が公開されたGMO。

　GMOは事件解明のため総額100万ドル(約1億6000万円)の懸賞金を設定し、SNSで熊谷社長は「犯人の特定につながる有力な情報を入手した」と明らかにしました。

　一方、元警察庁サイバー捜査課長は、捜査には複数の国をまたぐ難しさがあると指摘しています。

ＧＭＯ攻撃者は「プロではない可能性」と専門家指摘　見え隠れする「承認欲求」とプロにみられない手口　サイバー攻撃になるべく関わらないためには

GMOは懸賞金約1.6億円を設定　270件の情報提供

「有力な情報を入手」熊谷社長のXより

　GMOは事件解明のための有力な情報を募るため、懸賞金を設定し、専用サイトを創設しました。

　29日午前11時半の時点で、270件の情報提供があったといいます。

　熊谷社長はSNSで「お寄せいただいた情報に加え、弊社ホワイトハッカーチームも、犯人の特定につながる有力な情報を入手しました」と投稿しました。

　早期の逮捕や国際指名手配につなげるため、情報を警察や関係各所に提出するとしています。

　一方、警視庁も27日、不正アクセス禁止法違反の疑いなどで捜査を開始しています。

総務省が異例の“サイト接続遮断”要請明らかに

　こうした中、総務省が通信事業者に対し、“利用者とされる個人情報が公開されたサイト”への接続を遮断するよう、異例の要請をしていたことが分かりました。

　通信事業者は、遮断を実施したかについては答えられないとしています。

　GMOは、攻撃者のものとみられるサイトの停止を確認したと発表していて、今後も監視を続け、同じようなサイトが新たに開設された場合は、直ちに閉鎖に向けた対応を行うとしています。

　ただ、被害に遭った利用者の心境は穏やかではありません。

　ある利用者は「この犯人が捕まるまでは、また別の新たなサイトが立ち上がらないともいえない」「なんとか頑張って犯人を捕まえてほしいです」と話していました。

捜査のカギは「足跡」と「経由地の数」

今後の捜査のカギは？

　元警察庁サイバー捜査課長の棚瀬誠さんは、事件について、「今後の捜査は攻撃側が残した足跡をたどっていくことになる」といいます。

　棚瀬さんによりますと、GMOのサーバーや脅迫メール、犯人が公開したサイト、利用者の端末、利用者になりすましたFXトレードの不正利用には、“犯人の足跡”が必ず付いているということです。

　一方で、犯人は捕まらないよう複数の国のサーバーを経由して「分かりづらくしている」可能性も。

　悪質な犯人ほど、多くの国を経由する傾向があるそうです。

　そのため警察は、外国の捜査当局に捜査情報を共有し、“リクエスト”をする必要があります。

　しかし、相手国がサイバー攻撃への対応などで忙しく、すんなり応じてもらえないこともあり、そうなると捜査が止まり、犯人の特定や逮捕が遅れてしまいます。

　たとえ許可が出ても、アメリカからオランダ、オランダからロシアというように、次の国へ次の国へとリクエストをしなければならない状況になることも。

　そのため棚瀬さんは経由している国の捜査当局との関係性と、経由地の数が今後のカギになるとみています。

（『newsおかえり』2026年10月29日放送より）