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「大阪都構想」毎年５００億円超黒字の新試算 国の成長戦略やＩＲ加味 反対会派「誤魔化しの黒字をアピール」
11/05 12:28 配信
大阪市を廃止し４つの特別区に再編する「大阪都構想」が実現した際の財政収支について、大阪府と市が、毎年５００億円以上の黒字になるとする新たな試算をまとめたことがわかりました。
関係者によりますと、試算は国が公表している成長戦略が実現した場合のＧＤＰの伸び率や、２０３０年開業予定の統合型リゾート・大阪ＩＲからの納付金を加味して作られています。
試算では、住民サービス拡充のため年間約１００億円の支出が見込まれていますが、特別区設置後の財政収支は４区あわせて毎年５００億円以上の黒字となるとしています。
都構想に反対する会派からは「特別区設置による財政効果はなく、誤魔化しの黒字をアピールしているだけ」という声も上がります。
試算は５日に開かれる法定協議会で示される予定です。
最終更新：11/05 12:28
