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　「都構想」の実現で毎年黒字？新たな試算に、疑問の声も上がっています。

　大阪市役所では先ほどから、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」についての制度論を議論する法定協議会が開かれています。

　大阪府と市は、特別区を２０３１年に設置すると仮定した場合の、その後１０年間の財政収支の試算を示しました。

　試算では、特別区の設置コストなどを差し引いても、４区あわせた黒字は毎年５００億円以上で推移するとしています。

　ただ試算には、２０３０年開業予定の統合型リゾートからの５００億円の納付金や、各特別区での決算の改善も、見込んでいます。

　都構想に反対する会派からは「特別区設置による財政効果はなく、誤魔化しの黒字をアピールしているだけ」という声も上がっています。

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