関西ニュースKANSAI

大阪市役所

　大阪市は９日、小学生の「児童いきいき放課後事業」の運営・管理を委託している事業者が、いわゆる「サポート詐欺」の被害を受け、児童や保護者など、４１５人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。「いきいき活動室」を利用する児童の氏名や生年月日、住所、学校名のほか、保護者の電話番号などの個人情報が漏えいした可能性があるということです。

　大阪市などによりますと、委託先の活動室職員がパソコンを使用している際、警告画面と問い合わせ用電話番号が表示され、職員は表示された番号に電話をかけました。

　その際、「マイクロソフトサポート」を名乗る人物の指示を受けて、遠隔操作用のアプリをパソコンにインストールしたということです。

　別の活動室でも同様の被害が１月以降に３件あり、事業者の定例会議で注意喚起したところ、「被害にあったかもしれない」との相談があり、発覚しました。

　調査の結果、第三者が遠隔操作アプリを使い、約３分２９秒間にわたりパソコンを操作・閲覧したことが確認されました。

　大阪市は「運営・管理事業者に対して、サポート詐欺への対策を含む個人情報の適正な取り扱いの徹底を改めて指導することにより、再発防止に努めてまいります」としています。

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