関西ニュースKANSAI

　兵庫県による過去の不適切な会計処理が発覚した問題で、検証部会は１１日、当時の井戸敏三知事が方針を決めたとの職員の証言があった一方、客観的な文書は確認できなかったなどとする調査結果を公表しました。

　兵庫県は２０００年度に、土地取得のため４９０億円の県債を発行し、その後、土地の売却で約３４０億円を得たものの、返済には充てていませんでした。

　県は返済期限の２０２０年度に全額を新たに借り換えて返済を先送りしており、地方財政法に抵触する可能性が指摘されていました。

　検証部会は報告書で「法の趣旨に照らした場合、不適切な財務処理だった」と結論づけました。

　一方で、当時は「違法性を認識していた職員は確認されなかった」としています。

　また、職員らへの聞き取りから、当時の井戸敏三知事が方針を決めたとの職員の証言があった一方、客観的な文書は確認できなかったということです。

　背景には震災復興に伴う財政悪化があったとみられ、県は震災関連の実質的負担がいまも１兆６００億円残っているとする試算を初めて公表しました。

　８月に借金に国の許可が必要な「起債許可団体」となった県は今後、公的施設の見直しなど、抜本的な行財政改革を進める方針です。

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