関西ニュースKANSAI

　和歌山港と徳島港を結ぶ南海フェリーについて、親会社である南海電鉄は2028年3月末をめどに事業から撤退する方針です。

　13日、和歌山県の宮﨑泉知事がフェリーに乗って徳島入りし、徳島県の後藤田正純知事と存続について協議しました。両知事は、存続を前提とした関連自治体などによる協議体を発足させることなどで合意しました。

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南海電鉄が撤退を発表　利用者からは存続を望む声

2009年には運賃値下げの取り組みも

　発端は今年3月でした。南海フェリーの親会社である南海電鉄が、フェリー事業から撤退すると発表したのです。撤退時期は2028年3月末を目途としています。

　南海フェリーは1975年に設立。ピーク時には1日12便、年間100万人近くの旅客が利用していました。

　潮目が変わったのは1998年で、明石海峡大橋が開通して四国へのアクセスが格段に向上し、フェリー利用者は減少、減便にもなりました。

　なんとか利用者を増やそうと、2009年には夏休み期間に徳島県か和歌山県の車両ナンバー、もしくは両県に宿泊した人に限り、片道運賃を9300円から1000円に大幅に値下げしました。

　しかし2020年に新型コロナウイルスが流行し、経営は大きな打撃を受けます。2021年度以降は燃料費などの高騰も重なり、債務超過の状態が続きました。

　現在は「かつらぎ」と「あい」の2隻が運航していますが、就航27年の「かつらぎ」の船体更新ができず、フェリー事業の撤退を決めたといいます。

　存続を望む声は少なくありません。

　高知県の大学生からは「お金も安いし、時間も短くできるし、ぜひ残ってくれたらありがたい」という声があがりました。

　また四国八十八カ所を巡るお遍路さんの中には、88番（香川・大窪寺）を参拝した後、1番の霊山寺がある徳島へ戻る人も多くいて、徳島から和歌山へ向かうフェリーはありがたいという意見も聞かれました。

和歌山県知事がフェリーで徳島へ　「なんとしても残したい」

和歌山県の宮﨑知事と徳島県の後藤田知事

　和歌山県の宮﨑知事と徳島県の後藤田知事は13日、徳島市内のホテルで南海フェリーの存続について協議を行い、存続を前提とした関連自治体などによる協議体を発足させることなどで合意しました。

　後藤田知事は「協議体を作ることで、国や両県の県民、近隣の県に対しても強い意思を示していく」と説明しました。

　宮﨑知事は「この航路は、私としてはなんとしても残したい」と強い思いを語り、「具体的な取り組みにつなげていきたい」と述べました。

利用者の半数以上が「観光」　それでも収益には課題

観光（お遍路など）での利用が目立つ調査結果

　利用者状況の調査では、去年6月30日～7月6日と7月19～21日の期間で、トラックとバスを除く利用者は2436人でした。

　内訳で最も多いのは観光の1352人で、全体の56%です。そのうち11%が高野山を訪れる人やお遍路さんでした。里帰りは332人で14%、ビジネスや友人訪問などが752人で30％でしたが、収益にはなかなか結びつかないのが実情です。

　目的地別では、徳島が486人、和歌山が318人、大阪が242人などとなっています。

　和歌山県の宮﨑知事は先月20日、金剛峯寺を含む高野町全体（117カ寺も）、四国八十八カ所の寺にも応援してもらえるよう、ぜひ一致団結したいと述べています。

（『newsおかえり』11月13日放送分より）