大阪府は、南海トラフ地震に備えて、避難所の運営や罹災証明の発行について、民間への委託を検討すべきとの提言をまとめました。

６月の大阪北部地震を受けて開かれた府の検討委員会は、南海トラフ地震の対応策を公表しました。大阪北部地震では被災地の職員が長期間、避難所の運営にあたり、他の業務に支障が出ました。南海トラフ地震では、さらに広範囲で長期にわたる避難が予想され、避難所の運営や罹災証明の発行については民間への委託を検討するよう提案しました。また、鉄道の運休で地下街などに人が溢れたことから、迅速な避難誘導の方法を考えるべきと指摘しています。