関西ニュースKANSAI

　兵庫県の元幹部職員が知事らを内部告発した文書をめぐり、斎藤知事は２０日、パワハラ行為や贈答品の私物化、選挙の際の違法行為など、文書に記された７つの疑惑を改めて否定しました。

　兵庫県の西播磨県民局長だった男性職員（６０）は、斎藤知事が職員にパワハラをしたり、企業などから品物を受け取ったりしたなどと指摘する文書を作成し、一部の報道機関などに送付しました。

　この文書について、県は大部分が事実ではなく誹謗中傷にあたるとして、男性職員を停職３ヵ月の懲戒処分とし、一方で県議会は真偽を確認するためと、百条委員会を設置しました。

　斎藤知事は２０日の会見で、百条委員会が設置されたことを受け、告発文書に書かれたパワハラ行為や贈答品など７つの疑惑について初めて個別具体に言及し、全ての疑惑を否定しました。

　パワハラ疑惑については「厳しく言ったことはあるが、あくまでも業務上必要な指示、指導」「ハラスメントの認識はない」と反論。

　「県政をより良いものにしたいという思いだった」「職員とのコミュニケーション不足があったのではという指摘は真摯に受け止め反省する」と述べました。

　また、企業などに贈答品を「おねだり」したと指摘された点は、「私から要求したことはない」「事実ではない」と否定しました。

　百条委員会への出席や証言を求められた場合については「もちろん出席する」としています。