関西ニュースKANSAI

　大阪商工会議所が、加盟する中小企業を対象に「米トランプ政権の関税政策に関する緊急調査」を実施し、回答があった２９３社のうち約６割が「すでに影響が出ている」もしくは「今後影響が出る可能性がある」と回答したことがわかりました。

　大阪商工会議所は、４月１０日～１４日に資本金３億円以下の会員企業１５４１社に対してアンケートを行い、メールなどで２９３社から回答を得ました。

　アンケートに答えた企業の業種は、▼卸業・小売業が３２．４％▼製造業が２７．６％▼建設・不動産業が１２．３％▼サービス業・その他が２７．６％で、全体の約６割が「すでに影響が出ている」または「今後影響が出る可能性がある」と回答しています。

　また、“想定される影響の内容”としては「国内外の経済活動や貿易の停滞」が７０．１％で最も多く、「世界的な金融市場の不安定化、株価変動等」が４４．３％、「受注の減少（３７．７％）」「賃上げや採用計画の見直し（２４％）」と続きました。

　一方で、“米トランプ政権の関税政策への対応”としては「現時点ではわからない」と答えた企業が５６％に上り、「対応策を取る」と答えた企業は２％に留まりました。

　また、政府や支援機関に求めることとしては「相互関税引き下げ交渉」に加えて、「資金繰り支援のための融資」や「海外依存からの脱却に向けた内需拡大の政策策定と実行」を求める声が上がりました。