関西ニュースKANSAI

　大阪市は２７日、此花区の大型マンションで「特区民泊」の運営を計画する事業者に対し、地域との調和と住民の安全を求める要請書を交付しました。この計画をめぐっては、周辺住民の一部が反対を訴えていて、民泊運営について市が事業者に要請書を出すのは初めてです。また、市は合わせて事業者に対し、運営の申請を認定しました。

　「国家戦略特区」に指定されている大阪市では、営業日数など法規制が緩和された「特区民泊」の運営が可能となっています。

　外国人観光客の増加に伴い、大阪での宿泊需要が高まる中、事業者は此花区にある２００室以上あるマンションの全室を、「特区民泊」に転用することを決め、市に申請していました。

　一方、この転用をめぐりマンション周辺の一部住民が騒音などのトラブルや子育て世帯への影響などの不安を訴えていて、６月５日、市保健所に対し２万人を超える反対署名と、不認定を求める要望書を提出していました。

　これを受け、市は２７日、事業者側に「騒音および交通の管理」「生活環境への配慮」「治安維持」「地域住民との継続的な協議」「誠意ある対応」の５項目を実行するよう要請書を交付しました。

　民泊運営について、市が事業者に要請書を出すのは初めてだということです。

　市の担当者は、「住民からの反対や要望が多く注目されていることを重く受け止めた。今後の状況を注視していきたい」としています。

　また、市は２７日付で事業者に対し、民泊の運営を認定。

　署名活動をしていた住民の代表者は、市の判断について「非常に残念。認定を出す前に住民の意見も直接聞き取ってほしかった」と話しました。