経済ニュースJAPAN

政府は経済財政運営の基本となる「骨太の方針」の原案を公表し、財政健全化に向けた目標の達成時期を事実上後ろ倒しにする表現に変更しました。

原案では、政策に必要な経費をその年の税収などで賄えているかを示すプライマリーバランス（基礎的財政収支）について「2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す」と明記されています。

これまで2025年度の黒字化達成を掲げていましたが、それに幅を持たせた形です。

さらに「米国の関税措置の影響は不透明」であるとして「必要に応じ、目標年度の再確認を行う」ともしています。

そのうえで去年、定めた「経済・財政新生計画」の2030年度までの計画期間を通じて一定の黒字幅を確保し、債務残高対GDP（国内総生産）比をコロナ禍前の水準へ安定的に引き下げることを目指します。

これらを盛り込んだ「骨太の方針」は今後、与党と議論したうえで、13日にも閣議決定される見通しです。