関西ニュースKANSAI

　兵庫県の斎藤知事を告発した文書を調査する県議会の百条委員会で、維新の会が調査報告書の素案にある「パワハラ行為とみなされる可能性がある」などの記載について、反対しない立場に転じたことが分かりました。

　２１日、百条委員会の協議会が開かれ、前回、奥谷委員長から示された調査報告書の素案をもとに取りまとめに向けた議論が本格的に行われました。

　素案では「知事の言動はパワハラ行為とみなされる可能性がある」とされ、元局長に対する県の対応については「不適切な対応で公益通報者保護法違反である」と記載されていて、維新はこれまで、こうした記載に反対の立場を示していました。

　しかし２１日、維新が素案の取りまとめに向けて協力的な姿勢に転じたということです。

　維新の主張で素案に記載されていた「パワハラの認定には高度な法的知識が必要なので、認定は困難」、「（告発文書に対する県の対応については）公益通報者保護法違反であると断定できない」などとする意見は、複数の会派からの求めに応じて削除されました。

　奥谷委員長は「本日の協議会では、前回示した統合案に対するご意見を委員にいただきました。概ね方向性についてはまとまってきたと感じます。引き続き、調査報告書のとりまとめに向け全力で協議を進めていきます。よろしくお願いします」とコメントしています。