関西ニュースKANSAI

　兵庫県の斎藤知事らを告発する文書を作成した、元県民局長の個人情報の漏洩について、兵庫県の第三者委員会が調査を終えたと明らかにしました。

　兵庫県には、「斎藤知事の告発文書問題」そのものを調査した第三者委員会とは別に、

１、元総務部長が、告発文書を作成した元県民局長の私的情報を県議会議員らに漏洩した疑いに関する第三者委員会

２、ＮＨＫ党の立花孝志氏が、元県民局長の公用パソコン内にあった私的情報をＳＮＳで公開した問題に対する第三者委員会

　の２つがあり、両方を担当する兵庫県の人事課と法務文書課が３１日、それぞれ調査報告書の提出を受けたと明らかにしました。

　その上で両課は、

・職員による情報漏洩が認められれば、懲戒処分を検討する

・処分内容の決定までには「本人への確認」や「弁明の機会を与える」ため一般的に１～３カ月かかる

・「証拠隠滅」や「調査関係者への妨害」があり得るため、処分が決定するまで調査報告書の内容は公表出来ない

・公表する場合も、各方面への影響などを考えて、可能な内容をできる限り公表する

・懲戒処分を行わない時は通常ならば何も公表しないが、第三者委員会による調査なので、可能な内容は公表する

　などの方針を明らかにしました。

　情報漏洩をめぐる兵庫県の２つの第三者委員会については、神戸学院大学の上脇博之教授が先週、調査の要綱や委員名簿の「不開示」決定の取り消しを求めて提訴していましたが、県は３１日、調査の終了を受けて「調査委託契約書」や「調査実施要綱」など、その一部を開示しました。