関西ニュースKANSAI

　兵庫県の斎藤元彦知事の公益通報者保護法に関する発言について消費者庁が「公式見解と異なることを知事にも理解いただきたい」と指摘したことを受けて、斎藤知事は8日朝、「真摯に受け止めたい」と話しました。

　斎藤知事らを告発する文書を調査していた第三者委員会は3月19日、知事のパワハラを10件認定し、元県民局長への県の対応も公益通報者保護法違反だとする報告書を提出しました。

　斎藤知事は26日に会見し、パワハラを認めて謝罪しましたが、公益通報者を守る体制整備義務については「対象について、外部通報も含まれるという考え方がある一方、内部通報に限定されるという考え方もある」と発言していました。

　これについて、消費者庁から兵庫県の担当部署に対し「国の公式見解とは異なる。適切な対応を求めることを知事にも理解いただきたい」と指摘するメールが4月8日に寄せられていました。

【5月8日朝の記者との一問一答】
（Q.公益通報者保護法について、 知事の見解に対し消費者庁からは国の公式見解とは異なると指摘があった）
「国からメールでの指摘だと思うが、それは真摯に受け止めたい」

（Q.「一部の専門家にはそのような考え方の人もいる」と説明した意図は）
「百条委員会などで、一部の司法の関係者がそういった考え方があるという意見書を出していたことなどを踏まえて、そういう考え方もあると発言した」

（Q.体制整備義務について、改めて知事の見解は）
「公益通報というものは大事な制度なので、内部通報含めてしっかり体制を作っていくということが大事だと思う。第三者委員会や百条委員会などでも体制整備が大事だと指摘はされているので受け止めて、これから法律も改正されるので、それを受けて県としても体制を整備することが大事だと思う」

（Q.改めて県の対応は適切だったと考えているのか）
「県の対応は適切だったと考えている」