関西ニュースKANSAI

　夏の参議院選挙・滋賀選挙区（改選数１）にはこれまで、
▼自民の新人・宮本和宏氏（５３）
▼維新の新人・岡屋京佑氏（３２）
▼共産の新人・佐藤耕平氏（４３）
▼国民の新人・堀江明氏（３８）
▼参政の新人・中田あい氏（４６）
▼政治団体「ＮＨＫ党」の新人・菅原良雄氏（４７）
▼無所属の新人・藤井隆一氏（６０）
　の７人が出馬の意向を表明しています。

　滋賀選挙区は、２０１９年の選挙で当選した現職が今回は比例にまわるため、いずれも新人の戦いになります。立憲は滋賀県議が出馬の予定でしたが、国民との候補者調整で擁立を見送ります。

■出馬会見などでの各者の主張はー

自民の宮本和宏氏は元国交省職員で、２０１１年から３期１２年、守山市長を務めました。宮本氏は「日本の輝きを取り戻す。外交安全保障をしっかりしながら、改革を進める。老若男女、皆さんが、安心と夢と希望を持てるそういう日本社会を作っていきたい」と主張。滋賀県の未来に向けて河川改修や道路整備などにも力を入れたいとしています。

維新の岡屋京佑氏は元新聞記者で県内での勤務を経験し、その後、衆院議員の秘書を務めました。岡屋氏は「将来の年金や子どもの老後はどうなるのか。それが私たち現役世代が抱えている不安。少子化問題も社会保険料の問題も一刻を争う。手をこまねいている時間はない」と訴え、社会保険料の引き下げを一番目に掲げています。

共産の佐藤耕平氏は機械メーカーの元会社員で、現在は党の県委員です。２０２４年の衆院選でも県内の選挙区から出馬しました。佐藤氏は「これだけ物価が上がって、暮らしの支援をどうしていくのかは大きな焦点。賃金の引き上げに中小企業企業への支援。消費税は直ちに緊急に５％に引き下げ、そして廃止に向けていく」と訴えています。

国民の堀江明氏は大津市や県の職員を経て、現在は地方自治体の業務支援などに関わっています。堀江氏は「経済状況や世代によってチャレンジの機会が得られていない方々がたくさんいる。チャレンジを個人の責任に委ねるのではなく、十分な環境を提供できる社会を作りたい」と主張。また、３０代として、少子化問題や子育て支援の当事者の声を、国会に届けるとしています。

参政の中田あい氏は守山市在住で、旅行会社での勤務を経て、内装業を営んでいます。中田氏は「やはり消費税減税。中小企業や個人事業主は大変救われる。日本人のためにお金が循環するような経済政策をという国民の声を、国会へ上げるために尽力していきたい」とし、選択的夫婦別姓には反対で、米の生産者や林業従事者の減少対策にも取り組んでいきたいとしています。

政治団体「ＮＨＫ党」の菅原良雄氏は湖南市出身で、警備員のアルバイトをしているということです。菅原氏は「自分はまさに氷河期世代。どうするつもりなのかと。少子化の問題もそこに絡んでいると思う。これまでなかったかのようにしてきて、今さら氷河期世代の支援とか言い始めている。遅い。当事者として思うところがある」などと主張しています。

無所属の藤井隆一氏は元小学校教師で、３月まで滋賀県内の学校に勤務していました。藤井氏は「政治というのは、国民から税としてお金を集める。それをどのように配分するのか。税金の使途の透明化を推進する」と訴えています。さらに日本の人口構造の問題やエネルギー問題に重点的に取り組みたいということです。