関西ニュースKANSAI

　今年度中に国内外で１万人を削減する方針を発表したパナソニックＨＤの株主総会が開かれました。株主からの「創業者の精神に反しているのではないか」といった質問に対し、経営陣は構造改革への理解を求めました。

　２３日午前１０時、大阪市内のホテルで開催されたパナソニックＨＤの定時株主総会には、オンラインも含め約１５００人の株主が出席しました。

　昨年度の決算では、最終的な利益をあわらす純利益が３６６２億円で黒字だったものの、２０２４年度までの中期の目標に対しては、累積の営業利益などで大幅な未達となっています。

　楠見社長は「当社はこの３０年間実質的な成長ができておりません」と危機感をあらわにしていて、構造改革では、テレビ事業など今後の成長が見通しにくいかつ資本市場が期待する収益を得られていない事業の地域からの撤退などや、今年度から来年度にかけ国内で５０００人、海外で５０００人の人員削減を行うことを説明しました。

　株主からは「黒字なのになぜ人員削減をするのか。世界的不況のときでも、従業員を一人も解雇しなかった創業者の精神に反しているのでは」といった声もあがりました。

　楠見社長は「創業者のエピソードも、私たちにとって非常に重い意味を持っている」とした上で、「当時は経済成長という大きな期待があったが、現在の私たちを取り巻く市場は成長が見込める領域とそうでない領域など、他の地域に活路を見いださねばならない領域など、当時と比べはるかに複雑」などと述べ、構造改革について理解を求めました。