関西ニュースKANSAI

　大阪府箕面市議会は２４日、市民アンケートで集めた市政運営への評価の結果を、原田亮市長の給与に反映させる条例案を賛成多数で可決しました。
　高評価なら最大１０％増額、低評価なら最大３０％減額になるということです。

　箕面市の原田市長は５日、市政に対する責任の明確化と、市民の関心、納得度を高めるため、「市長の給与および退職手当への特例に関する条例」を市議会に提案し、２４日、賛成多数で可決されました。

　これにより原田市長の給与は、２年に１度実施される、無作為に抽出した市民２０００人を対象にした、市政運営に関するアンケートの結果によって増減することになります。

　アンケートでは市政運営について・おおいに評価する・ある程度評価する・あまり評価しない・全く評価しないの４項目が設けられ、「評価する」が７０％を超えた場合、市長の給与は最大１０％増額され、「評価しない」が５０％を超えた場合、最大３０％減額されるということです。

　この条例は原田市長のみが対象で、今年の秋にアンケートを実施し、その結果を受けた給与が来年１月分から２年間、適用されるということです。