関西ニュースKANSAI

　７月２０日に投開票される参議院選挙。公示前最後の週末となった２８・２９日は、各政党の幹部らが相次いで関西に入り、街頭演説会や講演会などで支持拡大や各党の政策を訴えました。

　自民党の森山裕幹事長は２９日に奈良県五條市での集会で基調講演を行いました。その中で森山幹事長は「何としても、消費税を守り抜くことが大事なことだ」主張。消費税は社会保障や地方財政を支える重要な財源だと強調したうえで、「代替の財源を示さず、消費税を下げる議論だけ行われるというのは、ポピュリズムの政治になろうとしているのではないか」と話し、物価高対策には給付で迅速に対応することが重要だと訴えました。

　立憲民主党の野田佳彦代表は２８日に大阪・梅田での街頭演説会でマイクを握りました。野田代表は「世界で一番インフレが進んでいる先進国は日本。無策すぎる」と主張し、食料品の消費税ゼロと「食卓おうえん給付金」の給付を掲げました。さらに「いろんな政党があるが、右も左もちょっと極端な議論が多すぎる。多様性を尊重し合う、互いに支え合う共生社会、そういう優しい社会を我々は作りたい」と訴えました。

　公明党の石川博崇参院幹事長は２９日、大阪市内で開かれた政治討論会に出席しました。石川参院幹事長は物価高対策について「減税も給付も行う。ガソリン暫定税率の廃止も必ず実現していきたい」と訴えました。消費税減税については「社会保障の重要な財源であり、物価高対策としてやるというのはよくない。やるんであれば恒久的な制度としてやらなければならない」とし、抜本的な物価高対策として所得賃金を上げていくと主張しています。

　日本維新の会の吉村洋文代表は２８日に神戸の繁華街で街頭演説を行いました。吉村代表は「今の人口の構造を見たときに、社会保険料の負担が大きすぎる。２万円配りますとか、そんなことを言ってる場合じゃない」と社会保険料引き下げの重要性を強調しました。また「『関西』という単位で日本を引っ張る。全部が東京一極集中、これを何とか変えていきたい」と訴えました。

　共産党の山下芳生副委員長は２９日に大阪市内での政治討論会で「消費税は廃止を目指して直ちに５％に減税を、インボイスは廃止する。財源は大企業と富裕層に応分の負担を求める」と主張しました。また大阪・関西万博に絡み「レジオネラ菌の問題、メタンガス爆発の問題、全て会場を夢洲に作ったからという問題がある。なぜ夢洲に作ったのか。まず夢洲へのカジノの誘致を決めたからだ。公共事業でインフラを整備するためだ」と反対の姿勢を示しました。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２８日に大阪駅前での街頭演説会に参加しました。玉木代表は「皆さんの頑張りが手元に残る、手取りを増やす政策をやっていきたい」と、税負担の抑制や医療制度改革による社会保険料負担の軽減を掲げました。また「保守だ革新だと、日本は古い枠組みの政治を長く続けてきた。みんなで知恵を出し合い、解決策を見つけていく。そういう政治を日本に築き上げたい」と訴えました。

　れいわ新選組の山本太郎代表は２９日に神戸市内での集会に参加しました。山本代表は「生きてるだけで価値がある社会を作りたいと思っている。自分は生産性が高いと常にアピールし続けなきゃいけない社会なんて地獄でしかない」と党のビジョンを示しました。また、消費税は廃止のスタンスを明言し、「景気を良くするためのエンジンは個人消費。そのお金がそのまま国の経済を支えている」と主張しました。

　社民党の大椿裕子副党首も大阪市内で開かれた２９日の政治討論会に参加。「ミサイルより米」を掲げ、「この物価高騰の中で、軍事費に多額の税金が使われるということは決定的に税金の使い道、その優先順位を間違えているのではないか」と主張しました。また雇用問題について「この３０年間で非正規雇用が全体の４割まで拡大し、その７割が女性。賃金も上がっていない非正規雇用を拡大させてきた自民党の労働政策に問題がある」と指摘しました。

　参政党の神谷宗幣代表は２９日に大阪府吹田市での街頭演説会に登壇しました。神谷代表は党が掲げる「日本人ファースト」について「ずっと日本に住んでいた人たちの暮らしや経済を守るということ。それイコール外国人を追い出せと言ってるわけじゃない」と説明。国民が納得できる公平性のある制度の必要性を主張したうえで「日本の一つの魅力は治安の良さ。子どもが１人で登校でき、女性が夜に１人でも歩ける。それは絶対守らないといけない」と訴えました。

　日本保守党の百田尚樹代表は２８日に大阪・梅田の街頭で通行人らに政策を訴えました。百田代表は「この３０年間、他の先進国は経済成長しているのに日本は取り残されている。政治の無策以外の何者でもない」と政府を批判し、消費税についてはまず食料品の税率をゼロにすべきと主張しました。また、移民政策に絡み「（外国人の）超富裕層が日本の土地やマンションを食い物に、経済侵略している」とし、歯止めをかける法律の必要性を訴えました。