関西ニュースKANSAI

　最高裁が先月２７日、生活保護費の減額をめぐり「違憲」の判決を言い渡したのを受け、原告らが大阪市に要望しました。

　国が２０１３年以降生活保護の支給額を最大でおよそ１０％引き下げたことは、憲法違反だとして全国２９の都道府県で受給者らが訴えを起こしています。

　このうち、大阪と愛知の訴訟では、先月２７日に最高裁が引き下げの違法性を認め減額の取り消しを命じる判決を言い渡しました。

　これを受け、大阪訴訟の原告らは、大阪市に対し、すべての受給者に引き下げ前との差額をさかのぼって支給することなどを要請しました。

　(原告・新垣敏夫さん)
「引き下げによる様々な制限を受けてきた。原告の生きる権利を損害された。ぜひ被害の回復を早急にお願いしたい」

　大阪市の横山市長は「国の基準や対応に合わせて市としても対応を進めていきたい」としています。