関西ニュースKANSAI

　２０日に投開票される参議院選挙。「令和の米騒動」といわれる価格高騰もあり、日本の米生産のあり方や農業政策が、大きな争点の１つになっています。関西の米どころ、滋賀選挙区でも論戦が繰り広げられいます。

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　今月５日土曜日、自民・宮本和宏氏の応援に入った小泉進次郎農水大臣はＪＲ彦根駅の東口で「これからの農業を支えていくのに滋賀の力は不可欠だ」と集まった聴衆に訴えかけました。

「今、石破総理のもとで、農業も変わろうとしている。今まではお米は作らないようにしてくださいという方向性だったのを、作りたいという方には、不安なく増産していただける環境に政策を変えていく」

　自民の新たな「米政策」の方向性を身振り手振りを交え力説しました。

　宮本氏も「農業は国の基幹産業」だとし、「この秋以降、しっかり農業者の所得を上げ、消費者にも適切な価格で安定的にお米を供給する。この仕組み作りにしっかり取り組んでいく」と訴えて回っています。

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　その一週間後の１２日土曜日、国民・堀江明氏の応援に入った榛葉賀津也幹事長はＪＲ彦根駅の西口で米の問題に言及しました。

　「この国の大切なお米を作ってる農家の平均年齢は７０歳。お米を作るだけでは生活できないから。これは農政の大失敗。この大失敗をほっといて、米がない米がないって、米はスーパーでできるんじゃない。田んぼでできるんですよ」と、政府のこれまでの農政を痛烈に批判しました。

　堀江氏は自身のＹｏｕＴｕｂｅで滋賀県の農業産出額の約半分を米が占めているデータなどを示しながら、「農業の後継者不足。農家の数もどんどん減ってる」と現状の課題を指摘しています。

　党の公約でもある「食料安全保障基礎支払」（１０アールあたり１５０００円＋政策加算）による、農家の手取り確保や、コメの価格の安定を主張しています。

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　参政の中田あい氏は街頭演説で「日本の食糧自給率は３８％。日本の食を守っていきたい。子どもの健康と食を守っていきたい」などと話し、日本の米は日本の土地で作ることに意味があると主張しています。

　自身や党の政策として「食は国防」を掲げ、一次産業従事者の公務員化や収入の安定、価格の適正化を訴えています。

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　維新の岡屋京佑氏は自身が掲げる政策の中で、「農業の成長産業化を進める。株式会社を含めた新規参入を促進し、農業の大規模化、活性化を進める」としています。

　党としても、米価高騰といった食料安全保障問題の解決と農業の成長産業化を図り、縮小生産から拡大生産へ「抑える農政から伸ばす農政」への転換、稼げる農業を目指すと主張しています。

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　共産の佐藤耕平氏は「なんでこんなに米の価格が上がったのか。減反減産を米農家に押し付けたからだ。農家への所得補償制度も廃止して、年間１５００億円も農家の収入を奪った」と選挙戦で訴えています。

　また、米の輸入拡大には反対の姿勢で、米の増産や農家への所得補償を進め、農業予算を１兆円増やし、農業と食の安心を守っていくと主張しています。

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　滋賀選挙区にはこのほか、政治団体「税金とうめい化党」の藤井隆一氏と、政治団体「ＮＨＫ党」の菅原良雄氏が立候補しています。

【滋賀選挙区（改選１）】（※届け出順）
▼共産の新人・佐藤耕平氏（４３）
▼参政の新人・中田あい氏（４６）
▼自民の新人・宮本和宏氏（５３）
▼国民の新人・堀江明氏（３８）
▼維新の新人・岡屋京佑氏（３２）
▼政治団体「ＮＨＫ党」の新人・菅原良雄氏（４７）
▼政治団体「税金とうめい化党」の新人・藤井隆一氏（６０）