福島第一原発の事故で、自主避難した人たちが国と東京電力に損害賠償を求めた裁判で、控訴審が始まりました。

福島の原発事故で、主に福島県の避難指示区域以外から「自主的」に避難してきた人たちは、２０１５年、国と東電に賠償を求め提訴。京都地裁は今年３月、避難者１７４人のうち１１０人分、あわせて１億１０００万円の賠償を命じましたが、国と東電は判決を不服として、また、避難者らは全員への賠償などを求め、それぞれ控訴していました。１４日の控訴審初弁論で、避難者側の弁護団は「避難指示の区域外でも放射線の空間線量が年間１ミリシーベルトを超える地域の避難は相当」などと述べました。一方、国側は「年間２０ミリシーベルト以下では健康影響のリスクは小さく、１審判決は放射線量を考慮していない」などと主張しました。