関西ニュースKANSAI

　和歌山市の職員だった当時２０代の男性が公益通報後に自殺した問題で、市が設置した公正職務審査会は、市の男性への対応に不適切な点があったとする意見書を公表しました。

　和歌山市の職員だった男性（当時２０代）は２０１８年、勤務先の児童館の補助金不正に関わる書類作成を命じられ、そのことを公益通報し、市は２０２０年に関係した職員を処分しました。

　男性は心身の不調で公益通報前に休職し、その後復職しましたが、２０２０年に自宅で自殺しました。

　遺族の訴えを受け、市は外部の専門家による審査会を設置し、市の対応について調査が続いていました。

　６日の会見で審査会は、男性に対して、公益通報者保護法が禁止している不利益な取り扱いがあったとまでは認められないとした一方、復職後の男性を処分された職員と同じフロアの部署に配属したことや、公益通報者としての男性へのフォローアップがなされていなかったことは、不適切だったと指摘しました。

　原因として、市における公益通報体制の不備や通報者保護に対する認識不足などを上げています。