関西ニュースKANSAI

　和歌山市職員の男性（当時２８歳）が公益通報後に自殺したのは、市が男性に適切な保護措置をとらなかったことによるなどとして、男性の両親が市に、あわせて約８７００万円の損害賠償を求め、訴えを起こしました。

　訴状などによりますと、和歌山市職員だった岩橋良浩さんは２０１８年、勤務先の児童館で、補助金不正に関わる書類作成を上司から指示された後、休職。

　不正について公益通報し、市は関係していた職員を処分しました。

　岩橋さんは別の部署に復職しましたが、２０２０年に自殺しました。

　両親は、岩橋さんが通報後に適切な保護措置をとられなかったり、処分された職員と復職後、同じフロアで勤務させられたりするなど、市が安全配慮義務を怠ったと主張しています。

　母親の岩橋啓子さんは提訴後の会見で、「息子は（市役所を）変えたいと思ったんだと思います。だからその遺志を継ぎたいと私は思っています」と話しました。

　和歌山市の尾花正啓市長は、「訴状が届いておりませんので、現時点でコメントは差し控えさせていただきます」としています。