巨大地震が発生した際に「帰宅困難者」を正しく誘導できるようにするため、関西の自治体の職員らが図上での訓練をおこないました。

訓練は、平日の昼間に巨大地震が起き、鉄道がストップしたことを想定して実施されました。参加した関西の自治体や民間の鉄道会社の防災担当者らは、大阪府内に足止めされて帰れなくなった「帰宅困難者」をどのように誘導するのかや、臨時バスの運行などについて話し合いました。府は、南海トラフ地震発生時の府内の「帰宅困難者」は、最大で約１４６万人に上ると試算していて、「帰宅困難者」への誘導が課題となっています。