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大阪維新の会は新しい「大阪都構想」の制度案について中間報告をまとめました。「特別区」の人口は３０～５０万人程度が最適としています。

大阪維新が看板政策として掲げてきた、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想は、過去２回、住民投票で否決されました。

２度目に否決された２０２０年、大阪維新の代表代行だった吉村洋文・大阪府知事は「僕自身が今後、都構想に政治家として挑戦することはない」との意向を示し、その後も都構想への再挑戦を否定し続けてきました。

しかし、吉村氏は去年１１月、２期目の代表任期のスタートにあわせ、都構想の新制度案を党内で検討し始める考えを示し、去年１２月に検討チームを立ち上げました。

検討チームについて、大阪維新は「必ずしも３度目の住民投票に進んでいくという意味ではなく、あくまで案を検討するもの」と主張していますが、背景には万博が終わったあとの党勢を支える目玉政策に都構想が再度なり得るかどうか、見極めたい狙いがあるとみられます。

２８日に開かれた大阪維新の全体会議では、制度案の中間報告が説明されました。報告では、行政のデジタル化が進んでいることから府で一元化できる業務が増えているとし、従来の案から「特別区」と府の役割分担を再検討すべきとしています。また、「特別区」の１つの区あたりの人口は３０～５０万人程度が最適とし、大阪市民１０００人以上を対象とした調査の結果、区割り数は４～８区程度が望ましいとする意見が多かったとしました。今後、区割り案は複数提示する方針だということです。

会議の冒頭、吉村氏は、これまでの行財政改革の実績を強調し「大阪府と大阪市が１つになれば、まだまだ力を発揮できる」と述べました。新たな制度の具体案は、ことしの秋に発表される見通しです。